許認可申請

　新しいビジネスを始める場合、その営業を行うには各種法律上の規制があります。
　規制社会の中で事業者様がスムーズに事業を開始・成長させることができるように様々な営業許認可申請のサポートを行います。

〈取扱業務〉

古物営業許可

　中古品やリサイクル品等の古物を取引するときのルールを定めたものは古物営業法となります。盗品の混入や、犯罪被害品の流通を避け法令等で各種規制を設けることで犯罪防止を図り被害が迅速に回復できる社会の維持を目的としています。
　「古物」とは一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品や幾分の手を加えたものを言います。取扱品が「古物」にあたる場合には「古物営業許可」が必要です。
　取扱品が「古物」にあたるか、業務内容が「古物営業」に該当するか、「古物営業許可」が必要な業務かどうか、のご相談から申請手続きまで当事務所でサポートいたします。

宅地建物取引業許可

　宅地建物取引業は購入者等の利益保護と宅地建物の円滑な流通を図る目的で宅地建物取引業法により規制されています。
　宅地建物取引業では免許制度を実施しており、事務所の設置場所により「都道府県知事免許」「国土交通大臣免許」の区分があります。
　宅地建物取引業とは、①自らが行う宅地や建物の売買や交換②売買、交換、賃貸借をするときの代理や仲介を業として行うことがこれにあたります。
　宅建業の免許の要件には①資格者である専任の宅地建物取引士（人的要件）②事務所（物的要件）③営業保証金（財産的要件）があります。
　申請には要件をクリアしていることを証明する様々な書類添付を必要とします。申請手続きについて当事務所でサポートいたします。

飲食店営業許可

　「食」は私たちの生命と健康を支える基礎となるものであり、なくてはならないものです。そのため公衆衛生に与える影響が著しい営業は都道府県知事等の許可が必要です。「飲食店営業」は食品衛生法で営業許可業種とされた業種のうちのひとつで「食品を調理し、又は設備を設けて飲食させる」形態の店であり、どのような飲食店でも営業許可は必要になります。
　許可要件には①食品衛生責任者（人的要件）②用途地域による制約・営業施設の基準を見たしている（物的要件）などがあります。営業施設基準は最もハードルが高いといわれています。許可のためには保健所の現地調査もあり、特に確認しておくべきことは

【例】

厨房や客席が用途ごとにスペースが分かれているか
シンクは２槽で食器用と食材用に分かれているか
壁や床は耐水素材で掃除がしやすいものになっているか
位置や数に配慮した衛生的なトイレがあるか、専用の手洗いはあるか
従業員の更衣室は確保されているか等

があります。飲食店を新たに開業しようとご検討される方は許可申請についてサポートいたしますのでぜひご相談ください。

その他の取扱い許認可申請

建設業許可（準備中）
産業廃棄物収集運搬業許可等

　新しいビジネスを検討されている方、上記以外にも対応可能なものもございますので、まずはご相談ください。　